2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、地方公共団体に対し、引き続き、必要な支援を行い、下水道による内水対策や下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、地方公共団体に対し、引き続き、必要な支援を行い、下水道による内水対策や下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用するなど、引き続き、必要な支援を行い、下水道施設の耐水化や老朽化対策を推進してまいります。 流域治水に関する報道についてお尋ねがございました。
この老朽化対策、五年後の達成目標、また中長期的な目標がそれぞれ掲げられているわけでございますけれども、例えば下水道施設、この老朽化対策を見てみますと、最も危険度が高いと言われる緊急度一判定がなされた管路、令和元年度時点で四百キロあるわけですけれども、この四百キロの対策を一〇〇％五年後に終了するという目標が掲げられております。
今後も、五か年加速化対策などを活用しつつ、引き続き、国として必要な支援を行い、下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
下水道施設の老朽化というのが今非常に深刻になっております。戦後、急速にインフラを整備してまいりました。地元の尼崎市に聞きますと、例えばポンプ場などでいえば、一九六二年以降、整備時期を集中して行っていたもの、あるいは七八年以降に集中して整備をしたもの、整備時期がかなり集中をしてやってきたこともございます。
さらに、激化する河川氾濫等の際にもポンプ施設等の電源喪失を回避し、雨水排水機能や下水処理機能が確保できるよう、電気設備を上階に移設するなど、下水道施設の耐水化を進めてまいります。 以上です。
令和二年七月豪雨においては一部の下水道施設が被災しましたが、直ちに仮設ポンプなどにより代替機能を確保しているところでございます。このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。
それから、もう時間もございませんので最後になるかと思いますけれども、この決算委員会におきまして、審議で、措置要求決議というのがございまして、下水道施設の耐震化あるいは老朽化対策、これを着実に推進しなさいというような措置要求決議をさせていただきました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいまの河川管理施設等の防災施設に設置された電気設備の耐震調査の確実な実施について及び下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
下水道施設の耐水、耐震化につきましては、社会資本整備重点計画において、例えば下水処理場の耐震化率を令和二年までに約四〇％とすることを目標に進めておりまして、平成二十九年では三六％、約三六％、平成三十年で約三七％となっているところでございます。
それと、財政的な支援をしっかりしていくということでございますけれども、例えば、令和元年におきましては、下水道事業と河川事業が連携して実施する内水対策について個別補助事業化をするというようなこと、また、令和二年の予算案におきましても、大規模な下水道施設の設置、改築についても個別補助事業の対象に追加するというような予算案になっているところでございます。
その前年の会計検査院の報告でも、六十六億円余りのペルーの下水道施設、これ円借款ですけれども、もう本格稼働しないまま、六十六億も使って、もう全く使われずに放置されていると、二年以上止まっていると、こんな指摘もされているわけです。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
昨年の台風十九号、令和元年東日本台風でございますが、によりまして、世田谷区の玉川地区では、河川からあふれた水によって浸水被害が発生し、また、川崎市の中原区、そして高津区、多摩区では、下水道施設からの逆流などによりまして浸水被害が発生したところでございます。
それに加えまして、今、社会的インフラ、ちょうど高度成長期に様々なインフラ整備をされたものが老朽化をするピークの時期を迎えておりまして、例えば下水道施設など老朽化が進んでおります。こうしたインフラの老朽化対策という観点も含めて対策を進めていくべきと考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
下水道施設が被災をいたしますと、下水の流出や道路陥没など、公衆衛生、社会活動に重大な影響を及ぼすおそれがございます。そのため、人口集中地区や大規模地震の発生が想定される地区などにおいて、防災拠点に接続された管渠や緊急輸送路の下に埋設された管渠などの重要な管渠、そして処理場の消毒施設などの耐震化、また、地震時における早期復旧等のためのＢＣＰの策定を重点的に進めているところでございます。
一方、委員御指摘のように、今後下水道施設の老朽化の進行が見込まれることから、計画的な点検などの適切な維持管理により、改築更新に係る事業費の平準化あるいはその低減の取組を推進するとともに、地方公共団体からの御要望も踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金などにより適切に支援をしてまいりたい、そのように考えております。
仮に下水道施設の改築に対する国費がなくなった場合は、今後人口減少が本格化する中で著しく高額な下水道料金を徴収せざるを得なくなる、また、下水道使用料の大幅な引上げについて市民の理解が得られず施設の改築が進められなくなった場合は、当然道路の陥没だとか下水処理の機能に大きな問題を起こして、結局トイレも使用できない、こんなような状態が生じて、市民生活に重大な影響があるおそれがあると私は思います。
下水道施設の防災・減災対策について、三カ年緊急対策の対象とし先行的に取り組むという英断を生かすため、今後もしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。 しかし、一部で下水道施設の改築更新について、現在、交付金による整備を行っているものを利用者負担で補うべきだという考え方があるようであります。
続きまして、下水道施設の改築への国費負担の継続について大臣にお伺いをいたします。 平成二十九年度財政制度等審議会におきまして、下水道事業は、受益者負担の観点から、汚水に係る下水道施設の改築について、排出者が負担すべきとの考え方が示されました。 大臣御承知のとおり、下水道は極めて公共性の高い社会資本でありますし、水質汚濁防止法でも国の責務が明示されています。
○石井国務大臣 まず下水道施設の防災・減災対策についてでありますが、下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ、公共的役割の高いインフラであると認識をしております。
南米のペルーでは、約六十七億円の有償資金協力によって整備された下水道施設において、汚水が逆流したり漏出したりする不具合が相次ぎ、平成二十八年八月以降、二年以上にわたり稼働を停止し、利用料を徴収できない事態になっていることが分かりました。 この件について、ペルー政府が、施工に関わった我が国のコンサルタント会社に対し法的手続を進めるという事態となっております。両国の外交関係への影響が懸念されます。
それは下水道施設の耐震化です。現在の重要な幹線等の耐震化率は二十八年度末で四八％ということで、約半数が耐震化されていないということになります。震災が起きて避難をしたときに、例えば飲み水は給水車で配水できますし、ガスはプロパンがあります。
私もかつて、ある自治体の議員団と一緒に下水道施設の工事の際の資金調達、これ、高利息のときに資金調達したと、だから今の利息での借換えを認めてほしいというささやかな要請行動に参加をしました。でも、これもゼロ回答なんですよ。先ほど被災地でもゼロ回答という話がありましたけれども、多くの自治体が、せめて高利になっている利息分だけでも何とかならないのか、共通する要望を持っているんです。